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「ポスト安倍」候補に乏しい自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、９７人）で、下村博文選対委員長らが自薦の声を上げている。ただ、派内では「現実的ではない」と支持が広がる気配はない。次の総裁選で、細田派からまとまった支援を期待する岸田文雄政調会長らは気をもむが、派にとって次期首相候補の不在は求心力の低下に直結する。派の急務は「次の次」を担う人材の育成といえる。（石鍋圭）
細田派では、「ポスト安倍」を自ら目指すと言及する議員が相次いでいる。安倍晋三首相の側近で知られる下村氏は１０月、「チャンスがあれば頑張りたい。やりたいことを一番できるのは首相だ」と強調。首相が目をかける稲田朋美幹事長代行も１１月のＣＳ番組で「議員になったときから（首相を）狙っている」と重ねて意欲を示した。
細田派幹部は「いろいろな声が上がるのは良いことだ。派閥の活性化につながる」と歓迎する。ただ、本人の意欲とは裏腹に、党全体でみれば、衆目の一致する総裁候補とはいえない。
下村氏は党憲法改正推進本部長時代、野党の「職場放棄」発言が衆院憲法審査会の審議に影響を与えたことや、中堅や若手との関係が薄いことなどが懸念材料とされる。最近では、派内で懇談会を重ね求心力向上に腐心するが、ある若手議員は「いい人だが派はまとまらない」と厳しい。
女性活躍の推進などで存在感を増す稲田氏も、陸上自衛隊の日報問題で防衛相を引責辞任した「失敗のイメージが根強い」（中堅）との声が上がる。
１００人に迫る細田派だが、もともと結束して行動するのは不得手な集団だ。同派出身の安倍首相自身、平成２４年の総裁選では派重鎮らの反対を押し切って出馬し、町村信孝元官房長官との「派閥分裂選挙」を演じた。細田派の関係者は「次の総裁選は他派の候補を担ぎ、影響力を保つのがベストだが…」と漏らす。
最大派閥の動向は、岸田氏ら他派の総裁候補の戦略にも影響する。岸田氏は首相と良好な関係を築いているが、仮に細田派が総裁候補を立てた場合、同派と自ら率いる岸田派（宏池会、４６人）を合わせ、４００人近い党所属国会議員の票固めを有利に進める戦略に狂いが生じかねない。
岸田氏自身、産経新聞のインタビューで、細田派とは「個別に良い関係をつくる努力をしている」と語っており、首相の懐刀で知られる萩生田光一文部科学相らと会合を重ねている。
とはいえ、細田派の中に有力な総裁候補がいなければ、他派に足元をみられ、求心力が生まれないのは明らかだ。派内には、萩生田氏のほか、実務能力に定評のある松野博一元文科相や西村康稔経済再生担当相らがいる。福田達夫元防衛政務官ら「次の次」を担う中堅らの育成も課題といえそうだ。
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