日産自動車の関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社の意向を示していることが２４日、わかった。来年２月にも日本電産が次期社長含みで迎える見通し。今月１日に副ＣＯＯに就いたばかりで、業績不振からの脱却を目指す新体制のキーマンとみられていただけに、日産には打撃だ。本命視されていたが社長に選ばれなかったのは、日産の筆頭株主であるルノーの意向とみられる。経営統合を求めてきたルノーに対する“強硬派”の退社は、両社の関係にも影響を与えそうだ。
関氏は生産畑を歩んだ後、中国事業の総責任者として実績を挙げた。７月には経営再建担当の専務執行役員として、世界で従業員１万２５００人の削減を盛り込んだ事業改革の計画策定を主導した。
前会長のカルロス・ゴーン被告が昨年１１月に逮捕された後、日産の経営は迷走。報酬不正疑惑を背景にした西川（さいかわ）広人社長（当時）の辞任を受け、今月１日に内田誠社長、アシュワニ・グプタＣＯＯ、関氏の「トロイカ体制」に移行した。来年２月の臨時株主総会で関氏は、他の２人とともに取締役に就く予定だった。
企業連合を組む日産とルノーだが、事業規模の大きい日産が資本関係ではルノーの下に置かれており、関氏は対等な方向への見直しを主張していたようだ。一方の内田氏は、今月の就任会見で、統合に関する質問に明言を避けるなど、ルノーへの配慮を見せていた。グプタ氏もルノー寄りとみられ、関氏の退社で「バランスが崩れる」（日産関係者）と懸念する声もある。
