平成２７年８月に分裂した指定暴力団の山口組と神戸山口組の抗争とみられる事件の頻発を受け、愛知や兵庫など６府県の公安委員会が暴力団対策法に基づく両組織の「特定抗争指定暴力団」指定を正式決定し２６日に発表することが２５日、複数の捜査関係者への取材で分かった。来年１月７日にも官報で公示し、効力を発生させる。双方の活動に厳しい制限がかかる。
特定抗争指定暴力団は、福岡県に本部を置く道仁会と九州誠道会（現浪川会）が２４年１２月に全国で初めて指定（２６年６月に解除）されて以来、２例目。６府県は他に岐阜、三重、京都、大阪。各府県公安委は指定に向けた手続きとして両組織から意見を聴く場を設け、２５日に全日程を終えた。神戸山口組は大阪での聴取のみ幹部が出席したが、山口組は全て欠席。欠席でも指定手続きの進行には影響しない。
各公安委は組事務所や幹部の居宅があり、抗争発生が特に懸念される市町村を「警戒区域」に定める。区域内では組員がおおむね５人以上集まることや傘下事務所の使用が禁じられ、違反すれば逮捕される。
