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日産自動車は２５日、関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社すると発表した。来年２月にも、日本電産に次期社長候補として入社する見通しだ。日産が１２月１日に発足させた内田誠社長、アシュワニ・グプタＣＯＯ、関氏の３人による「トロイカ体制」は、１カ月持たずに崩壊。昨年１１月の前会長、カルロス・ゴーン被告逮捕後に混乱した経営が安定化すると期待された矢先だった。日産の株価は２５日、約８年ぶりの安値水準に沈み、衝撃の大きさを物語った。
日産によると、本人から役職の辞任と退社の申し出があったという。副ＣＯＯは置かれていない時期が長かった役職でもあり、後任が選ばれるとはかぎらない。だが、関氏は業績回復や商品企画など経営の根幹を任されていたため、日産はこうした担当の受け継ぎを含め、「できるだけ早く人事を決めたい」としている。来年２月の臨時株主総会で関氏は、内田氏らとともに取締役に就く予定だったため、代わりの候補者を選ぶ必要がありそうだ。
日産は今年７月、世界で従業員１万２５００人の削減を盛り込んだ事業計画を発表したが、策定を主導したのが当時、専務執行役員を務めていた関氏。業績不振からの脱却に向けて中心的な役割を果たしてきた人材が去るのは、日産にとって痛手だ。
また、企業連合を組むルノーとの関係にも影響が出そうだ。将来の社長として本命視されていた関氏だったが、日産の指名委員会は内田氏を社長に選び、関氏を副ＣＯＯという「中途半端な役職」（関係者）に充てた。資本関係の見直し意向を持つ関氏は、指名委委員を務めるルノー会長に警戒されていたようだ。内田、グプタの両氏はルノー寄りとされ、今後、日産の経営判断でルノーの意向がこれまで以上に重視される可能性がある。
関氏の退社で経営の安定が遠のき、「変われない日産」とのイメージが強まった。日産の株価は２５日、前日終値比３・１％安の６３３円１０銭と、平成２３年９月以来の安値をつけた。
トロイカの中でただ一人の生え抜きで、ルノーに対して“強硬派”だった関氏を支持する社員は多いとみられ、新体制の求心力が低下する懸念は強い。また、日産社内では「こういうことになった責任は指名委にある」（関係者）という声も出ており、ゴーン被告の事件の反省に基づく企業統治改革の成果にも疑義が生じている。（高橋寛次）
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