日本電産の吉本浩之社長は２５日、産経新聞の取材に対し、日産自動車の関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社後に日本電産へ次期社長含みで迎えられるとの見通しについて「ノーコメント。答えられることはない」と繰り返した。
日本電産は米中貿易摩擦による中国経済の減速で業績が悪化している。吉本氏は「中国の低調は当面は続くだろう」と予測。来年以降も厳しいかじ取りになるとの見通しを示した。
日本電産は永守重信会長が昭和４８年の創業以来、経営トップを務める。平成３０年６月に社長に就任した吉本氏は当初、経営トップの業務のうち３割程度を担い、永守会長から数年かけて権限を委譲される予定だった。ただ吉本氏は、自身の業務内容は「（社長就任時から）ほとんど変わっていないのではないか」と述べ、体制の移行が進んでいない現状を示唆した。
