沖縄知事「危険性除去の早さにつながらず」　辺野古工期修正

　沖縄県の玉城デニー知事は２６日、県庁で報道各社のインタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に要する工期を修正したことについて「辺野古移設では普天間飛行場の１日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と述べた。その上で、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。

　また、総工費に関し、政府が当初想定の約２・７倍に上ると報告したことには「国民の理解が得られるのか、国会でどのような議論がなされるのか、注視したい」と語った。他の公共事業と比較し「新国立競技場の約５・８倍、東京スカイツリーの約１４倍だ。（辺野古移設が）類を見ない巨額な予算を費やす事業になることは国民の目にも明らかになった」とも強調した。

　防衛省は２５日の有識者会議で、地盤改良工事が必要となったことなどから、当初５年と見積もっていた工期が９年３カ月かかると報告。「３５００億円以上」としていた総工費も９３００億円と試算した。