東京都は２７日、２０４０（令和２２）年代の東京の将来像を展望し、２０３０年までに取り組む課題や目標数値を列挙した「『未来の東京』戦略ビジョン」を発表した。高度なデジタル社会を想定した上で、防災力を向上し、世界の都市ランキング（経済分野）では１位にすることを目標にした。
都は１０年後に向けて２０の戦略を用意した。その第一は「子供の笑顔のための戦略」。男性の育児休暇取得率を１６・６％（平成３０年）から令和１２年に９０％台に向上させたり、公園や遊び場などを増やしたりする。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成２８年に１・２４と全国最下位。それを２・０７に上げるために、「チーム２・０７」プロジェクトも立ち上げる。
働き方も変える。会社から離れて自宅などで働く「テレワーク」を推進し、令和２２年には「出社は週１日」になるとした上で、１２年までに都内の企業でテレワークを７０％導入する。共生社会の実現のため、障害者雇用を４万人増やす。
防災面では、環状７号線の内側エリアでまず、災害の際に倒れて道を塞ぐことを防ぐための都道無電柱化を実現する。水害を緩和して水をため込む「調整池」を１１０万立方メートルの規模で新規に設置する。
森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所（港区）が発表した今年の世界の都市ランキング（経済分野）では、東京はニューヨーク、ロンドン、北京に次ぐ４位だった。魅力的なビジネス拠点をつくることで世界１位を狙い、国際金融センターでもアジア首位（２０１９年は４位）を目指す。
