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中東海域への自衛隊派遣は自民、公明両党の承認手続きを経て２７日の閣議決定に至った。本来は防衛相の派遣命令だけで足りるが、「安易な派遣」を懸念する公明が、国会側の関与を担保する閣議決定や国会報告といった「歯止め」をかけることに腐心した。
「法律的事項でないが、あえて重要性と説明責任を尽くさせる観点から閣議決定にした。国会での議論を通じ、国民に広く理解してもらう必要がある」
公明の山口那津男代表は２７日、閣議決定の意義について国会内で記者団にこう述べた。
「平和の党」を掲げる公明は自衛隊派遣をめぐり、慎重な運用に徹するよう政府にクギを刺す発言を繰り返してきた。緊張状態が続く中東海域への派遣が前面に出て、「危険に巻き込まれる」と不安を抱く支持者が少なくないためだ。
防衛省設置法の「調査・研究」に基づく今回の派遣が、「将来の海外派遣の先例になり得る」と話す党幹部もいる。そのため政権交代後も内閣を拘束する閣議決定と、活動終了時の国会報告を義務付け「シビリアンコントロール（文民統制）が徹底した内容に仕上げた」（山口氏）。
公明は議論の過程で「日本近海での警戒監視と異なり、緊迫する中東海域で情報収集にあたる重要性」を閣議決定文に明記するよう政府に要請。決定文は「中東地域の平和と安定および日本関係船舶の安全確保」に触れた上で、原案になかった「その重要性に鑑み、閣議決定を行い」との文言が加わった。（清宮真一）
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