日本郵政次期社長の増田元総務相　官邸主導で起用も経営手腕未知数

　政府は、関係が深い増田寛也元総務相の日本郵政社長への「緊急登板」により、首相官邸主導で日本郵政グループの経営再建を急ぐ狙いだ。不祥事の影響で郵政株の低迷が長期化すれば東日本大震災の復興財源の確保は揺らぐ。地方行政や郵政事業に精通する増田氏の下で信頼回復を急ぎ、政権への打撃を回避したい考えだが、経営手腕は未知数な部分もある。（小川真由美）

　増田氏は菅義偉官房長官に近いことで知られる。日本郵政にとって“影の総務相”との異名を持つ菅氏の影響力は大きい。平成２８年当時、西室泰三社長の入院中に子会社のゆうちょ銀の長門正貢社長を昇格させたのも菅氏らだった。

　一方、経営不振や不祥事が明らかになる中、菅氏は今年に入り、長門氏退任に加え、日本郵政に会長職を新設して増田氏を充てることを検討していた。ただ、「天皇陛下（現上皇さま）の譲位への対応で忙しくなり、実現しなかった」（関係者）という。

　増田氏は「地方消滅」の危機を掲げた人口減対策を提唱し、全世代型社会保障検討会議の有識者を務めるなど安倍政権の主要政策を支えてきた。２８年の東京都知事選に菅氏の要請で出馬し、小池百合子氏と対決した経験もある。落選したが、官邸、自民党と友好的な増田氏は「有能で使い勝手がいい有識者」（経済官庁幹部）の筆頭格だった。

　ただ、増田氏が４０万人超の職員を抱える巨大企業のトップとして手腕を発揮できるかは未知数で、「なり手がおらず火中の栗を拾った」（閣僚経験者）のが実態だ。旧郵政省出身者が影響力を持つ日本郵政グループ内には旧建設省出身の増田氏に対し、さっそく「よそ者」との警戒感が広がる。今後の成否は、増田氏起用を事実上決めた官邸の本気度にもかかっている。