人手不足や働き方改革に対する機運の高まりから、この年末年始の期間中に休業や時短営業にする大手コンビニエンスストアや小売りチェーンが多くなってきた。例年ならば営業していた地元のチェーン店舗が…といったケースも想定され、ホームページなどの情報に注意が必要だ。
状況が様変わりしたのは、今年になって２４時間営業の在り方が社会問題化したコンビニ業界。ローソンは１月１、２日に休業実験を実施するが、２５都道府県の１０２店舗が参加を表明している。休みが丸一日とれるよう、約９割が夜から翌々日午前までの３６時間休業に入る。
セブン－イレブンの休業・時短実験は１～３日。当初は直営約５０店での元日休業としたが、（１）１日午前０時～２日午前７時の「元日休業」（２）１～３日にそれぞれ午前１０時～午後８時営業の「三が日時短営業」－の２種類に切り替えた。「社会環境の変化に対応するための実験であり、物流や地域のニーズを確認したい」（広報）という。
ファッションビル大手のパルコが全店元日休業にするのも初。「この数年、初売りセールの客入りが元日集中から分散するようになったことも大きい」と広報担当者は話す。
商業施設に入居する店以外は元日休業するのはラーメンチェーンの幸楽苑。元日休業は今回で２回目となるが、前回の実施後、社長あてに「自分だけ休むのではなく、全員が休みで気兼ねなく休めた」と従業員から手紙が届き、効果を実感したという。
これらの休業情報について各社は店舗での貼り紙やインターネットなどで事前告知を進める。休業を受け入れる社会意識の変化もあり、企業側が取り組みやすい雰囲気も出ており、今後は「開いてて当然」が少なくなりそうだ。
