日米貿易協定が発効　農産品を市場開放　工業品の米向け輸出に追い風

　日米貿易協定が１日、発効した。日本が牛肉などの関税を引き下げる一方、米国はエアコン部品といった日本の工業品の関税を撤廃・削減する。輸入食品の値下げで消費者への恩恵が期待され、企業の輸出にも追い風となる。ただ、農産品の市場開放で国内農家には逆風となりかねない。米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で離脱前に認めていた自動車関税の撤廃は先送りされ、今後の交渉の課題となる。

　日本は米国産牛肉の関税を発効前の３８・５％から段階的に引き下げ最終的に９％とするほか、豚肉やチーズなどでも関税を下げ、約７２億ドル（約７９００億円）分の農産品の関税を撤廃・削減する。

　日本からの輸出では、一部の工作機械などの工業品が関税撤廃の対象となる。日本車や同部品の関税撤廃は継続協議として先送りされた。ただ、米国が日本車に２５％の追加関税や輸出数量規制を課さないことが確認されている。

　一方、データの自由な流通を促進するルールなどを整備した日米デジタル貿易協定も１日に発効。日米でデジタル貿易の世界標準を目指す。