【香港＝藤本欣也】香港で半年以上にわたり続く抗議活動が越年した。市民らが香港政府や中国共産党に求めているのは、「５大要求」全ての受け入れだ。
５大要求とは、（１）逃亡犯条例改正案の完全撤回（２）デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置（４）拘束・逮捕されたデモ参加者らの釈放（５）行政長官選や立法会選での普通選挙の実現－である。
さらに最近は、デモ隊を制圧する際に過度の暴力を振るっているとして「警察組織の解散」も要求している。
このうち、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」については、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が昨年９月に完全撤回を表明。香港・中国当局がそれ以外の譲歩を拒否する中、昨年１１月２４日に香港区議会（地方議会）選が行われ、５大要求全ての実現を訴えた民主派勢力が８５％の議席を獲得する圧勝を収めた。
それでも林鄭氏は譲歩する姿勢を示していない。
このため、「１月１日、政府に改めて民意を示そう」（１３歳の男子中学生）などと、集会やネットを通じて元日デモへの参加が呼び掛けられていた。
「一人一票」の直接選挙で行われた区議会選で、自らの意思を表明することができた市民らは「選挙の民主化」の必要性を再認識したようだ。この日のデモでも、親中派に有利な間接選挙が導入されている行政長官選や、今年９月に実施される予定の立法会（国会）議員選を、完全な直接選挙で行うよう求める声が多かった。
