金融商品取引法違反罪などで起訴され、保釈中に国籍を持つレバノンへ逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告について、密出国直前の昨年１２月２０日にレバノン政府が被告の同国送還を日本側に要請していたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日伝えた。レバノン側は関与を否定しているが、支援の有無に改めて注目が集まりそうだ。
同紙は具体的な逃亡計画を知る人物の話として、計画は１０月から練られていたと報道。レバノン政府は２０１８年１１月の被告逮捕後に送還を要求したほか、昨年１２月２０日に鈴木馨祐外務副大臣がアウン大統領を表敬訪問した際に改めて送還を要請したという。レバノン政府関係筋は、要請が逃亡直前に行われたのは偶然だと説明している。
一方、ロイター通信は１日、被告の弁護士の話として、被告が８日にレバノンの首都ベイルートで記者会見を開くと伝えた。（共同）
