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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側が秋元司容疑者の他に現金を渡したと供述している衆院議員５人のうち４人が取材に対し、現金受領を強く否定、議員側に困惑が広がっている。東京地検特捜部は現金授受の事実関係も含め政治資金規正法違反などに当たらないか慎重に調べている。
「報道には驚いた。金銭を受け取った事実は断じてない。何かを頼まれたことも、便宜を図ったこともない」。昨年秋まで防衛相を務めた自民党の岩屋毅衆院議員（６２）＝大分３区＝は４日、地元の大分県別府市で記者会見し、真っ向から疑惑を否定した。
「５００」社側が現金各約１００万円を渡したと供述した衆院議員は、岩屋氏の他に、中村裕之氏（５８）＝自民、北海道４区▽船橋利実氏（５９）＝同、比例北海道▽宮崎政久氏（５４）＝同、比例九州▽下地幹郎氏（５８）＝維新、比例九州。岩屋氏と中村氏、下地氏の３人は平成３０年２月時点で超党派のＩＲ議連幹部だった。
政治資金収支報告書によると、中村氏が代表を務める自民党支部は北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ誘致計画を進めた札幌市内の観光会社から２９年９月２６日に２００万円、同社代表から同１０月２日に２００万円の寄付を受け、うち１００万円を同５日に岩屋氏が代表の自民党支部に寄付していた。「５００」社は同村のＩＲ計画に投資を検討していた。
政治資金規正法は外国人や外国企業による政治団体への寄付を禁止しており、特捜部は観光会社からの寄付に偽装した可能性もあるとみている。
中村氏は４日、特捜部から任意聴取を受けたことを認め、計４００万円が「５００」社から出ているとは観光会社側から聞いていないと説明。岩屋氏への寄付はパーティーで講師を務めたことへの謝礼として自らの意思で寄付したとしている。
法務政務官を務める宮崎氏は文書で「金銭の提供を受けたことは一切ございません」と全面否定。船橋氏も文書で同様に否定した。
下地氏は３日時点で「調査中」としていた。
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