共産党、40年ぶり「個人後援会」容認へ 

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「党旗びらき」であいさつした共産党の志位和夫委員長(中央)=4日、東京・代々木(内藤慎二撮影)

「党旗びらき」であいさつした共産党の志位和夫委員長(中央)=4日、東京・代々木(内藤慎二撮影)

 共産党が来年1月の第28回党大会に提案する大会決議案で、40年ぶりに個人後援会の立ち上げを認めることが分かった。野党共闘の深化に伴い、一部候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、これまでは「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を重視してきただけに、方針転換には支持層から戸惑いの声も聞こえる。

 党大会は1月14日から5日間の日程で開催され、現在の「2004年綱領」の一部改定案と大会決議案を決定する。大会決議案には「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」との文言が盛り込まれ、個人後援会の設立を認めることが大きな特徴だ。

 かつて共産党は個人名(候補者名)を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでた」(政党機関紙「しんぶん赤旗」)として、名称や性格を党の後援会に統一。昭和55年の第15回党大会決議で「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出した。

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