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政府は、火災で主要施設が焼失した首里城（那覇市）について、復興の過程を一般公開する「見せながら再建」に乗り出す。早期にがれきを撤去し、観光客の安全を確保しながら開放エリアを順次拡大。更地から再建していく状況を見学できるようにし、完成までの間の期間限定の観光資源とする狙い。
首里城は、昨年１０月末の火災で正殿や北殿など６棟が全焼した。その後、首里城公園の開園エリアは、昨年１２月には約８割まで回復し、城壁のライトアップも再開した。だが、正殿などの被害が大きいエリアは一般の立ち入り規制が続いている。
政府は、令和１２（２０３０）年に訪日外国人旅行者を６０００万人とする目標を掲げており、国内有数の観光地・沖縄の集客力低下は避けたいのが本音だ。首里城焼失の影響を最小限に抑え、復元中も観光客が訪れるような工夫が必要だと判断した。
このため、まずは今年３月末までにプロジェクションマッピングによる映像投影で視覚的な集客策を開始。世界文化遺産の正殿地下の遺構部分は、春の大型連休までの公開を目指す。
課題は、再建工事の効率化と見学者の安全確保の両立だ。首里城は国が整備し、沖縄県が管理していることから、政府は県側の意向も反映させながら具体策を詰める。
木材の調達も難航が予想される。政府が３月末までに策定する復元に向けた工程表は、資材確保が前提となるが、高温多湿な沖縄の気候に適した木材の大量確保は容易でない。林野庁などが国内外の木材生産地との交渉を急ぎ、早期にめどを立てたい考えだ。
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首里城の修復・再建に役立ててもらうため、産経新聞社とフジサンケイビジネスアイ、産経デジタルは支援金を受け付けています。≫ 産経新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「WhiteCanvas」
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