令和２年度の国内経済は“踊り場”局面になるとの認識が企業の間で広がっている。産経新聞の主要１１８社アンケートでは、東京五輪後の関連需要の剥落や消費税増税による購買意欲の減退を背景に、景気が横ばいに止まるとの回答が４１％と最多を占めた。本格的な回復時期は３年度以降に後ずれするとの声も多い。
アンケートは昨年１１月下旬から１２月中旬に実施。２年度の景気動向は「
横ばい」「やや後退する」「後退する」との答えが合計５３％と過半数を占めた。深刻な人手不足を背景に、「省人化や機能高度化に向けた設備投資が続く」（建設）などの理由で「やや拡大する」との答えも４０％あったが、「拡大する」と断言した企業はゼロだった。
こうした不安感の裏側にあるのは、五輪閉会後に起きる公共工事や訪日外国人旅行客（インバウンド）関連の需要急減だ。「海外観光客の一時的な増大に対応するため需給のゆがみが生じ、開催前には景気が拡大するがその後は減速する」（保険）と指摘される。
加えて、２年６月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元策など「増税対策の効果剥落」（流通）が待ち構え、消費回復が勢いを欠くとの懸念もある。
このため、景気の本格的な回復時期は、「３年度以降」が３５％と最も多く、「元年度」が１％、「２年度」も１７％にとどまった。「その他」を選んだ２９％からも「当面、力強い回復を見込んでいない」（銀行）など弱気な意見が続いた。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「良くも悪くも五輪の注目度が高すぎる」と指摘。競技場などの完成に伴い五輪関連の建設需要は平成３０年には減少へ転じており、閉会後の反動減は心配するほど大きくないが、期待が大きかった分だけ心理的負担になっていると指摘する。
