保釈中の被告らが逃走する事件が相次いだことを受け、法務省が対策強化のための法改正を法制審議会へ諮問する方向で検討していることが７日、分かった。刑務所から逃げた場合などに限られる逃走罪を保釈中の被告にも拡大することや、控訴審判決公判への出廷義務化、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装着などが検討課題となるとみられる。
刑法や刑事訴訟法の改正が想定されており、早ければ２月の法制審に諮問する。
神奈川県で昨年６月、保釈中に実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした男が逃走。その後も逃走事件が相次ぎ、法務省が法改正の検討を開始。昨年１２月末には、前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡し、対策を求める声がいっそう強まっていた。
