イラク、米大使に駐留軍撤収へ協力求める　米は重要性主張へ

　【ベイルート＝佐藤貴生、ワシントン＝黒瀬悦成】イラクのアブドルマハディ暫定首相は６日、米国のトゥラー駐イラク大使に対し、イラク国会の決議に基づいて駐留米軍の撤収に向けて協力を求めた。米側は、イラク駐留米軍の重要性を主張していく方針だ。

　イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官がイラクの首都バグダッドで米軍の空爆により殺害されたのを受け、イラク国内では主権侵害だとして米国への批判が高まり、国会は５日、外国軍部隊の撤収を求める決議を採択していた。決議に法的拘束力はない。

　イラク首相府の声明によると、アブドルマハディ氏は決議に基づく外国軍の撤収の実行に向け、相互協力の重要性を強調。イランが対米報復を警告する中、戦闘に巻き込まれるのを懸念する同氏は現状がいかに危険かを説明し、「新たな戦争の回避のためできることはすべてやる」と話した。

　一方、エスパー米国防長官は６日、ワシントンで記者団に「イラク撤収という決定は一切していない」と述べた。トランプ政権はイラク政府に対し、同国の安定化には駐留米軍が不可欠だと訴えていく考えだ。

　エスパー氏の発言は、米軍幹部がイラク国防省に宛てたとされる、ヘリで米軍部隊を撤収させると伝える文書が６日、外部に流出したことを受けたものだ。

　ミリー統合参謀本部議長は「文書は、粗雑に書かれた下書きだ」と主張。エスパー氏は、米軍が同盟・パートナー諸国とともにイラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に引き続き取り組んでいくと強調した。

　イラクには約５千人規模の米軍が駐留している。

　米紙によると、米軍はインド洋のディエゴガルシア基地にＢ５２戦略爆撃機６機を派遣する。強襲揚陸艦「バターン」を軸とする即応部隊約４５００人にも派遣準備を指示した。

　ペンス副大統領は１３日、ワシントンで演説し、今後のイラン政策を発表する。エスパー氏やポンペオ国務長官らは、民主党が司令官殺害を「無謀」などと批判しているのを受け、８日に議会で殺害の経緯などに関し非公開形式で説明する。

　他方、トランプ大統領がイランの報復に備えて「イランとイラン文化にとって非常に重要な５２カ所」を攻撃目標に設定したと発言したことに関し、ポンペオ氏は５日、「文化施設を攻撃すると言ったわけではない」と語り、トランプ氏を擁護した。

　トランプ氏の発言に対しては、戦時に文化財への攻撃を禁止するジュネーブ条約違反だとの批判が出ている。同氏は５日夜、ポンペオ氏の発言を打ち消す形で文化施設への攻撃に改めて言及しており、問題は尾を引きそうだ。