首相「日本独自の外交を」　経済３団体新年会合、財界はエネ政策注文

　経団連、日本商工会議所など経済３団体の新年祝賀パーティーが７日、東京都内のホテルで開かれ、安倍晋三首相や経営トップら各界から約１８００人が出席した。安倍首相は来賓あいさつで「今年の内閣の最大のチャレンジは全世代型社会保障改革で、改革を成し遂げて少子高齢化に立ち向かいたい」と強調。「東京五輪・パラリンピックを歴史に残る大会としたい」と述べ、経済界にも協力を呼びかけた。

　また米国とイランの関係悪化が進むなどしている世界情勢の緊迫化については、「日本独自の粘り強い外交を展開していきたい」と話した。

　一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は祝賀パーティー後の記者会見で中東情勢緊迫化について、「（米国とイランの）偶発的な事故はありうる」と懸念を示した上で、「国産エネルギーの活用など日本のエネルギー政策の再構築が必要」と強調。原油輸入で９割を頼る中東依存脱却が必要との認識を示した。

　また、経団連の中西宏明会長も「エネルギーポートフォリオを真正面から議論すべき」と述べ、原発の再稼働が進まない中で現実的なエネルギー基本計画の見直しを求めた。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は東京五輪後の景気減速懸念について、第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどの新技術への投資の堅調さなどを理由に、腰折れ懸念は少ないとの認識を示した。