イラン指導部、対米牽制と国内アピール

　【ベイルート＝佐藤貴生】トランプ米大統領がイラクの米軍駐留基地へのミサイル攻撃に反撃しない意向を示したことで、イランは当面、軍事行動は見合わせる構えだ。イラン指導部は攻撃を、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した米国への報復の「第１段階」と位置づけている。米国との全面的な軍事衝突を避けたいイラン指導部は、次の攻撃の余地を残すことで米側を牽制（けんせい）しつつ、国内世論にも「報復実行」を強調する狙いとみられる。

　米軍駐留基地に十数発の短距離弾道ミサイルが撃ち込まれた８日以降、イラクでは首都バグダッドの米国大使館近くにロケット弾２発が発射されたほかには、大きな動きはないもようだ。

　ロイター通信によると、イラクのイスラム教シーア派の有力指導者サドル師は、危機は去ったと述べて国内のあらゆる勢力に軍事行動の自制を求めた。

　イラクの基地に駐留する米兵に死傷者がなかったことについては、イラン側が人的被害を最小限に抑える形でミサイルを発射した－との見方が欧州の政府関係者から出ている。イランのイラク国内における情報収集の実力と、ミサイルの精度が向上している可能性を示すものだ。

　イランは５日、欧米などとの核合意で課されたウラン濃縮の制限を破棄し、無制限に濃縮を行う方針を示した。ウランは高濃縮になれば核爆弾製造に使用できる。短距離とはいえイランのミサイルの精度が向上しているとすれば、国際社会にとっては懸念すべき事態だといえる。

　核合意の当事国である英仏独は近くイランへの対応策を協議する方針で、欧州でもイランに対する批判が強まりつつある。