最高裁は９日、民事訴訟ＩＴ化の一環として２月から導入される「ウェブ会議」の模擬手続きを東京地裁で行い、報道関係者に公開した。裁判所と遠隔地の弁護士事務所をインターネットでつなぐウェブ会議の導入で、訴訟の当事者はウェブカメラを通じて意思疎通を図ったり、資料を閲覧したりすることが可能となる。審理の迅速化につながると期待されている。
東京地裁の法廷で実施されたウェブ会議の模擬手続きでは、信号機のない交差点で車とバイクが衝突した事故の損害賠償訴訟を想定。裁判所と弁護士事務所に設置されたウェブカメラを活用し、裁判官と弁護士がモニターに映し出された相手の顔を見ながら、争点整理や和解協議を進めた。
インターネットのクラウドサービスを利用して民事訴訟の準備書面などを共有できるウェブ会議は、従来の電話会議と異なり、相手の表情を見ながら声だけでは伝わりにくいニュアンスも伝えられる利点があるという。
最高裁民事局の富沢賢一郎総括参事官は「ウェブ会議の機材は弁護士事務所以外にも設置できるが、プライバシーが守られる場所が望ましい」と話した。
ウェブ会議は２月３日から東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の８地裁と知財高裁（東京）で先行導入される。
現行の民事訴訟法は、訴状や準備書面などを原則、紙で作成するよう義務づけている。法改正の必要がないウェブ会議を先行導入し、将来的には、法改正を経て書面の「ペーパーレス化」を目指している。
