宿泊税「導入が適当」宮城で検討会議答申

　宮城県の観光振興財源について有識者らが検討する「県観光振興財源検討会議」は１０日、今後の財源確保のため、県内のホテルや旅館などに対して「宿泊行為への課税が適当」とする報告書をまとめ、県に答申した。制度設計案では税率区分を１泊１００～５００円と想定。宿泊料金が安価な場合などには「課税免除を検討することが望ましい」とした。

　宿泊税の免除をめぐっては、東京都では１人１泊の宿泊料金が１万円未満、大阪府は７千円未満の場合には課税せず、京都市では修学旅行などでの宿泊について課税を免除している。

　検討会議が示した制度設計案では、宿泊税の導入により約８億～４３億円が事業に活用可能と試算。課税期間は５年間とし、５年ごとに延長を含めた制度の在り方を検討するとした。答申を受け取った村井嘉浩知事は「答申を重く受け止め、導入の是非について議論していく」と話した。

　一方、宿泊関連業界では宿泊税導入に反対する意見が根強い。検討会議の会長を務める田中治同志社大教授は「納税義務者の納得と同意が不可欠。県民の生活の向上にどう役立つのか理解してもらうのが基本だ」と述べた。