【ワシントン＝塩原永久】米労働省が１０日発表した昨年１２月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から１４万５千人増となり、１１月の２５万６千人増から鈍化した。失業率は３・５％と前月から変わらず低水準を維持した。
就業者数の市場予想（ロイター通信調べ）は１６万４千人増だった。就業者数は建設業で増え、製造業では減少した。小売業を中心にサービス部門の増加幅が大きかった。
物価動向の先行きに影響を及ぼす可能性がある賃金上昇率が、前年同月比２・９％だった。働く意欲がある人の多さを示す労働参加率は６３・２％。フルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は減少した。
