１日付でふるさと納税サイトの運営を手がけるトラストバンクの社長に就任した川村憲一氏（４７）が１０日、東京都内で記者会見し、企業版ふるさと納税に関する新サービスを４月に始める考えを明らかにした。環境や介護などの社会課題を抱える地域と、その解決のための技術やサービスを持つ企業とを結びつけ、事業提案から資金調達までを一貫して支援し、地域経済の活性化を後押しする。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を受け、地方創生に関する活動に取り組む企業が徐々に広がっている。新サービスではそうした企業を取り込む。また親会社でＩＴ（情報技術）コンサルティングのチェンジとの連携により、自治体のふるさと納税に関する徴税事務の電子化支援も強化する。
川村社長は１０日の会見で、「自立した持続可能な地域をつくるためにさまざまな企業と連携をしていきたい」と語った。
また、トラストバンクの社長だった須永珠代氏は１日付で会長兼ファウンダー（創業者）に就任。新規事業などの立案などに携わる。
