イラクで軽くなった米国の存在　イランとの覇権争いに影

　【イスタンブール＝大内清】米・イラン対立の最前線となっているイラク。米国とイランは、２００３年のイラク戦争以降、不安定化した同国を勢力圏におさめようと争ってきた。

　米国は１９８０年代、中東有数の産油国イラクを、イランに対する防壁とみなしてきた。反米を掲げるイスラム教シーア派の政教一致体制が７９年のイラン革命で誕生。米国は、８０～８８年のイラン・イラク戦争でイラクを支援した。

　この構図を崩したのが２００３年のイラク戦争だ。フセイン政権が打倒され、同政権下では低い地位に甘んじていたシーア派が、戦後政治の主導権を握った。宗教的につながりの深いイランは、労せずしてイラクに浸透する好機を得た。以降、イラクをめぐる覇権争いはイランのペースで進んでいるといっていい。

　トランプ米政権は、影響力を保持したまま兵士を帰還させる「名誉ある撤収」を目指しているが、イラン革命防衛隊の司令官殺害はその足かせとなる可能性がある。司令官殺害を受け、イラク国会は米国を含む外国軍の駐留終了を求める決議を採択した。法的拘束力がないとはいえ、イラクで米国の存在が軽くなっていることは否定できない。米軍撤収後の課題である「イランによるイラク浸透の抑止」はいっそう困難になった。