安倍晋三首相は１２日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、海上自衛隊の中東派遣について「情報収集体制を強化して日本船舶の航行の安全を確保していく。日本のエネルギーの多くはこの地域を通っており、日本経済にとって死活的に重要だ」と意義を強調した。
首相によるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東３か国歴訪に関しては「意見交換をし、各国が（緊張緩和のため）外交努力を尽くすよう求めたい」と語った。
首相は２０日召集の通常国会について、大型の経済対策となる令和元年度補正予算案と２年度予算案に触れ「世界経済の下方リスクに対応できる事業規模２６兆円の経済対策だ。最大の景気対策は１日も早い予算の成立だ」と述べ、早期成立に意欲を示した。
憲法改正については「自身の手で成し遂げたいとの思いに揺らぎはない。与野党の壁を越えた建設的な議論を期待する」と訴えた。
党総裁連続４選については「頭の片隅にもない。昨年の参院選の約束を成し遂げていくことが責任だ。（残る任期）１年９カ月で私自身、燃焼しつくす決意で臨みたい」と重ねて否定した。
春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日をに関しては「日本と中国はアジアと世界の平和と安定に大きな責任を持っている。その責任を果たす決意を示す機会にしたい」と強調した。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が差し押さえた韓国内の日本企業資産の現金化される懸念に関しては「日韓請求権協定に明白に違反する行為だ。協定を守ることを強く求めたい」と訴えた。
