産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に「賛成」との回答は４４・８％で、「反対」を４ポイント上回った。賛成の回答は前回調査（昨年１２月１４、１５両日）より微増したが、過半数を占めた昨年１１月の水準までは回復せず、依然として首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件が影を落としているようだ。
男女別・年代別でみると、「賛成」と回答したのは男性３０代が最も多く６９・２％。一方、最も少なかったのは女性の６０代以上の２５・９％で、「反対」が５３・５％に上った。自民党支持層のうち、「賛成」と回答したのは６４・１％で、前回（６１・２％）とほぼ横ばいだった。
早期の改憲には慎重な回答が相次ぎ、「できる限り早く憲法改正の発議を目指すべきか」との質問には５１・５％が「思わない」と回答。首相が改憲を「私自身の手で成し遂げたい」との意向を示していることを「評価する」は３６・１％にとどまり、５１・３％が「評価しない」と答えた。
自民支持層でも改憲に「賛成」の回答が伸び悩む背景には、桜を見る会やＩＲ汚職事件による政府に対する不信感が払拭できずにいる状況がありそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「この２つをしっかりと全貌解明していくことをまずやっていかなければならない」と述べ、主要野党は２０日召集の通常国会でも追及する構えだ。
自民党は通常国会で、継続審議となっている改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、主要野党は改正案の採決よりＣＭ規制の議論を優先するよう訴えており、国会での改憲議論がどこまで深まるか不透明な状態だ。
（今仲信博）
