【ワシントン時事】トランプ米大統領は2期目就任から半年を迎えた20日、SNSへの投稿で「1年前わが国は死んでいて、再生の希望はほとんどなかったが、今日では世界で最も『熱く』、最も尊敬される国になった」と成果を誇示した。
ただ、この日発表の世論調査では、看板政策である不法移民対策への支持率が下落。トランプ氏自身の支持率も前回調査比マイナスを記録した。
トランプ氏は、半年間の政権運営を「どの大統領と比べても、最も意義深い時期の一つだったとたたえられている」と自賛。「多くの戦争」を終わらせたと主張した。インド・パキスタン、イスラエル・イラン間の停戦などを指すとみられる。
ホワイトハウスも半年の実績をまとめた文書を発表し、大型減税関連法の成立や、米政府への「黄金株」発行を条件とした日本製鉄のUSスチール買収など30項目以上を列挙した。
一方、CNNテレビは20日、政権の不法移民対策に関して尋ねた世論調査の結果を公表。当局による強制送還を「行き過ぎ」と回答したのは55％で、政権発足直後の2月に行った調査に比べ10ポイント増えた。
CBSテレビが同日発表した世論調査でも、政権が「危険な犯罪者とは言えない移民を標的にしている」と批判的に捉える答えが、6月の前回調査から9ポイント増の56％に達した。トランプ氏の支持率は3ポイント減の42％だった。
