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【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、年頭の記者会見を行い、日韓関係悪化の根本原因となった、いわゆる徴用工判決について、韓国政府は既に解決に向けた案を示したとした上で、日本も韓国の案に修正意見を出すなど、解決法を提示し、「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本の対応を促した。
日本側は、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決問題は韓国側が責任を持って解決すべきとの立場で、文氏の認識は両国の溝を改めて浮き彫りにした。
文氏は、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意が実質破綻したことを引き合いに「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」と指摘。日本政府もその点を念頭に解決案を準備する必要性を強調した。徴用工訴訟の原告側弁護士らが設立を提案した日韓の学者、政財界関係者による協議会に「韓国政府も参加する意向がある」とも表明した。
徴用工問題や日本による輸出管理厳格化などを除いて日韓関係は「良好」であり、輸出管理措置が「日本企業にも困難を与え、残念だ」と言及。輸出管理措置など「より簡単に解決できる問題」を両国間の信頼回復に向けて日本がまず早急に解決するよう求めた。
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