経団連の中西宏明会長は１４日の定例記者会見で、貿易協議で１５日にも「第１段階」の合意に署名する米国と中国の関係について「実体からすると中国を念頭にした（米国の）投資や輸出管理の規制などが始まり、根本的な覇権争いは簡単には雪解けにはならない」と述べ、摩擦長期化への警戒感を示した。
米政府は２月１３日から外国人による米企業の買収や出資などの投資活動への規制を強化する方針だ。これについて、米国は安全保障上の判断などで英国とカナダ、オーストラリアを適用除外としているが、経団連は日本企業への影響を懸念している。
中西氏は「日本企業にそのような厳格な審査はおかしいのではないかといい続けている」とし、日本についても適用除外を求めた。
一方、令和元年の企業倒産件数がリーマン・ショックが起きた平成２０年以来、１１年ぶりに増加したことについては、「単純にリーマン・ショックとの比較はできない」とした上で、人手不足倒産に加え「デジタル化の進展でビジネスモデルが変わり、いいものを作っても売れない現実の難しさもあるのではないか」と述べた。
