内閣府は１７日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。日本の難民の受け入れについて「慎重に受け入れるべきだ」と回答したのは「どちらかといえば」と合わせて５６・９％で、半数を超えた。「積極的に受け入れるべきだ」は同様に２４・０％だった。
「慎重」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、「治安が悪化する心配がある」が６７・２％で最も多かった。「暮らしにくくなることが心配」（３９・３％）、「社会的な負担が大きくなることが心配」（３５・７％）と続いた。
「積極的に－」の理由（複数回答）は、「国際社会の一員としての責務」が６２・３％で最多だった。一方で、日本の難民の受け入れ数については５４・６％が「少ない」と答えた。
調査は昨年１１月、全国の１８歳以上の３０００人を対象に面接で実施。５２・４％（１５７２人）が回答した。
日本は昭和５７年の難民条約の発効後、平成３０年までに計７５０人の難民を受け入れている。
