維新除名の下地氏、議員辞職否定

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で贈賄の疑いが持たれている中国企業から現金を受領したとして日本維新の会から除名された衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相は１８日、議員辞職せず無所属で活動する意向を表明した。那覇市内の事務所で行った後援会会合後、記者団に語った。

　下地氏は記者団に「後援会の意見は（議員）バッジをつけて、いばらの道を歩けという話だったので、後援会の声を大事にしながら頑張っていきたい」と語った。

　下地氏は所属する日本維新の会に離党届を提出していたが受理されず、同党は今月８日に最も重い除名処分とすることを決定。馬場伸幸幹事長は「国民に疑念を持たれたことについて、潔く（議員）バッジを外してくださいということだ」と述べていた。

　下地氏は、平成２９年１０月に自身の事務所職員が、中国企業「５００ドットコム」社元顧問の紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝から現金１００万円を受け取ったことを認めている。１００万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支報告書に記載していなかった。