立憲民主党や国民民主党などの主要野党は２０日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を受け、カジノ営業を禁止するための法案を衆院に提出した。ＩＲ関連法の廃止を訴え、ＩＲ整備を推進する安倍晋三政権を追及する。立民の安住淳国対委員長は法案提出後、国会内で記者団に「政府にカジノの導入を断念させる第一歩だ。法案成立に向け全力で戦う」と強調した。
法案は、平成２８年に成立したＩＲ整備推進法と、３０年成立のＩＲ整備法を廃止する内容。安住氏は「経済や地域の活性化をカジノのようなギャンブルに頼るというのが安倍政権の経済政策の柱で、ピント外れ。矛盾点やマイナス点を徹底的に追及をする」と語った。
野党は元内閣府副大臣の秋元司衆院議員（自民党を離党）の逮捕を受け、カジノ反対で共闘している。安住氏は「多くの議員が事情聴取や任意聴取をされたと聞いている。自民党の体質も厳しく問う」と述べた。
