五 １億総活躍社会
（全世代型社会保障）
この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用をさらに広げてまいります。３千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員５０人を超える中小企業まで段階的に拡大します。
高齢者のうち、８割の方が、６５歳を超えても働きたいと願っておられます。人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、７０歳までの就業機会を確保します。
こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。
年金受給開始の選択肢を、７５歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。
２０２２年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。
年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。７５歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での２割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。
医療や介護について、予防への取り組みを強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。
子供たちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。
（子育て支援）
子供たちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。
