２１日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は小幅反落した。２０日終値が約１年４カ月ぶりの高値となった反動で、当面の利益を確定する売り注文が先行した。日銀の金融政策決定会合の結果公表を昼ごろに控え、様子見ムードもみられた。
午前１０時現在は前日終値比２１円１６銭安の２万４０６２円３５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・８９ポイント安の１７４３・２７。
中国の春節（旧正月）に伴う大型連休を前に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、東京市場では空運株などに売りが出た。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界全体の実質経済成長率見通しを下方修正し、市場心理の重荷となった。
一方、米ＩＴ大手などが対象のフランスの「デジタル課税」にトランプ米政権が報復関税を当面発動しないと伝わったのは安心材料だった。
