フランスのマクロン大統領は２０日、米国などのＩＴ大手を対象にフランスが独自導入した「デジタル課税」に米政府が対抗措置を検討している問題で、両政府が解決を探る協議を年内は継続することでトランプ米大統領と合意したと明らかにした。米側はその間、報復関税を発動せず、欧州側と関税の応酬に発展する事態も当面回避したとされる。地元メディアがフランス外交筋の話として伝えた。
米仏両国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論が進められているデジタル課税の国際ルールづくりで最終解決を目指すという。マクロン氏は「トランプ氏とデジタル課税に関し最高の議論をした。関税を互いに引き上げる事態を避けるため合意を目指して共に取り組む」とツイッターに投稿した。両首脳は１９日に電話会談したとされる。（共同）
