「大胆で挑戦的な研究」政府、後押しする６目標を策定へ

　認知症やがんを予防し、分身ロボットが離れた場所で作業する－。政府が大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を後押しする「ムーンショット型研究開発制度」の全容が２１日、わかった。令和３２（２０５０）年までに達成すべき６つの目標を設定し、今後５年間で計約１１５０億円を投じる。世界共通の課題に対応可能な先端技術の開発を急ぎ、国際競争力を高める。

　６つの目標は、２３日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で決定する。１０年後の令和１２年までにそれぞれの分野で中核技術を開発し、３２年までの実用化を目指す。政府は分野ごとに研究者を公募し、早ければ今年６月に研究に着手する。

　政府が決める６つの目標は（１）身体や空間、時間の制約から解放（２）超早期の疾患の予防（３）人と共生するロボット（４）地球環境再生に向けた資源循環（５）生物機能による食料生産（６）多用途量子コンピューターの実現。

　具体的には、分身ロボット（アバター）の遠隔操作技術を極め、人が場所の制約を超えて活動できるようにする。肉体と機械を融合させたサイボーグ技術も活用し、高齢などで低下した身体能力を補完する。

　また、脳や腸といった臓器の連携が崩れると、がんや認知症につながるとの指摘があることから、臓器同士のネットワークの仕組みを解析し、疾患の予防や発症メカニズムを解明する。

　人間が一緒に行動しても９割以上が違和感を持たない人工知能（ＡＩ）ロボットの開発や、災害時の人命救助から復興までを自律的に行うＡＩロボットシステムの構築も狙う。

　ムーンショット型は、宇宙飛行士を月面に送り込んだ米国の「アポロ計画」にちなんだ名称。昨年７月に内閣府の有識者会議で２５の原案が示されていた。