自賠責保険の値下げ幅決定　金融庁、平均１６％前後

　金融庁は２２日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料の値下げ幅を決める審議会を開いた。値下げ幅は全車種平均で１６％前後とする方向で議論し、自家用乗用車や軽自動車などの種類ごとに値下げ後の保険料も示す予定だ。今年４月の契約分から適用する。

　値下げは平成２９年４月の保険料改定以来３年ぶり。自動ブレーキをはじめとする自動車の安全性能の向上で交通事故が減っていることが背景にある。現在の保険料は自家用乗用車の場合、沖縄県や離島を除いた２年契約で２万５８３０円。

　自賠責保険は自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するもので、自動車やバイクの保有者に加入が義務付けられている。死亡事故は最高３千万円、後遺障害では最高４千万円が支払われる。