公明党の北側一雄憲法調査会長は２２日の記者会見で、憲法改正に関する国民投票時のＣＭ規制について、来月にも党憲法調査会を開いて議論を開始する意向を示した。
現行の国民投票法は投票日の１４日前から投票日までの間、テレビとラジオのＣＭを禁じているが、インターネットに対する規制はない。北側氏は「インターネット広告がテレビやラジオを凌駕（りょうが）する時代の中で、どうしていくのかは一つの論点だ」と指摘した。
北側氏はまた、改憲の手続きを定めた国民投票法改正案について「野党側も内容については賛成だと言っている。淡々と審査をしてこの国会で成立させたい」と述べた。
