米防衛装備の納入遅れ状況、日米が共有強化

　日米の防衛当局は２２日、米政府を通じ米国製の防衛装備品を代金前払いで購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」の課題を協議した。１３２件（計３２６億円分）ある装備品納入遅れの解消に向け、日米が会議をこまめに開き、納入状況を共有する方針で一致した。

　防衛省外局の防衛装備庁の武田博史長官と米国防総省傘下の国防安全保障協力局のフーパー長官が防衛省で協議した。過払い金が発生した場合の清算遅れについても、同様に対応する方針を確認した。

　会計検査院は昨年、納入や精算の遅れに関して防衛省に対処を求めていた。