英議会上院が離脱関連法案を承認　議会手続きほぼ終了

　【ベルファスト＝板東和正】英議会上院は２２日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱のために必要な離脱関連法案を承認した。同法案はすでに下院が可決しており、週内にもエリザベス女王の裁可を経て新法が成立する。１月末のＥＵ離脱に向け、ほぼ全ての英議会手続きは終わり、ＥＵ側も欧州議会が２９日に承認する見通し。離脱の方針が決まった２０１６年６月の国民投票から約３年半に及んだ離脱手続きの混迷に終止符が打たれることになる。

　関連法案は、離脱条件を定めたＥＵとの協定案の批准に必要な法律。下院は今月９日、関連法案を採決し、賛成多数で可決した。

　ＥＵ残留派が多数派とされる上院は、関連法案に在英ＥＵ市民の在留資格を保証する内容などを盛り込んだ複数の修正案を付けて２２日に下院に差し戻した。だが、ジョンソン首相が率いる与党・保守党が過半数を握る下院で、上院の修正案に反対。関連法案は原案のまま上院に再び戻り、上院が譲歩する形で承認した。

　英国は３１日午後１１時（日本時間２月１日午前８時）にＥＵから離脱し、ＥＵとの現状の経済関係を１２月末まで継続する「移行期間」に入る予定。

　ジョンソン氏は早期の「完全離脱」のため、１２月末までにＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す。そのため関連法案には移行期間の延長を禁じる条項を盛り込んだが、ＥＵが過去、ＦＴＡ交渉に数年かかった例もあり、１２月末までの実現は困難視されている。