政府は２２日発表した１月の月例経済報告で、国内景気全体の判断を「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、前月から据え置いた。一方、海外経済では中国経済の判断を３年３カ月ぶりに上方修正。「緩やかな減速が続いている」との認識は維持したが、製造業の一部に下げ止まりの兆しもみられるとし、前月までの「製造業を中心に一段と弱い動きがみられ」との表現を削った。
国内景気の個別項目の判断では、設備投資を前月の「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」から「緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる」とし、８カ月ぶりに下方修正。研究開発やソフトウエアへの投資は堅調な半面、機械や建物への投資の一部には弱さがみられるとした。国内企業物価は「このところ横ばいとなっている」とし、２カ月連続で表現を変えた。
昨年１０月の消費税増税後の動きが注目される個人消費は２年１カ月連続で「持ち直している」とした。内閣府の担当者は「全般的に所得の環境が良いため、個人消費の基調として『持ち直し』感は変える必要がないとみている」と話した。
また、外需の弱さを背景に、輸出は「弱含んでいる」、生産は「一段と弱含んでいる」とし、ともに前月までの判断を維持した。
