個人カード、簡易書留でも　総務相、不便解消

　高市早苗総務相は２４日の記者会見で、マイナンバーカードの交付を受ける際、希望すれば、家族ら同居人も受け取ることができる「簡易書留」の利用を認める方針を明らかにした。カード交付は自治体の窓口や「本人限定受取郵便」に限られており、不便さを訴える声が出ていた。４月ごろに省令を改正する。

　マイナンバーカードの交付枚数は約１９００万枚にとどまる。政府は普及拡大を目指し、カード所有者がキャッシュレス決済を利用した際にポイントを還元する事業を９月に開始。２０２１年には健康保険証としても利用できるようにする。