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「１００年に１回」の確率で３メートル以上の津波が太平洋沿岸の７１市区町村に到来する－。政府の地震調査委員会が２４日に公表した南海トラフ地震に伴う津波の確率。被災が想定される自治体の住民が、人生に１度は大津波に被災する可能性が高いことが示された。ただ各自治体はこれまで最大級の巨大地震などを念頭に津波対策を進めている。新たな防災指針を関係者は冷静に受け止める一方、「どう活用すればいいのか」といった困惑の声も上がった。
■「対策変わらない」
過去の試算で沿岸部を中心に最大で２０～３０メートルクラスの大津波が到来することが想定されていた高知県。今回、県内の１０を超える市町で、３メートル以上の津波が３０年以内に到来する確率が「１００年に１回」に相当する２６％以上とされ、１０メートル以上の津波も、９市町で「１００～５００年に１回」にあたる６％以上２６％未満という数字が示された。
これまで最大で３４メートルの津波が到来するとされていた黒潮町では、役場を高台に移転。ほかの市町でも同様の対策が進む。さらに、高台や避難施設がないエリアを中心に、避難用のタワーを建設。県内で１１９カ所を整備する計画で、１１１カ所が完成している。
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