警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年１１月、全国各地でシートベルト着用率を調査した結果、一般道路の後部座席は３９・２％にとどまったことが２４日、分かった。前年の３８・０％と比べやや改善したが、依然として低い実態が判明した。
警察庁の平成３０年の統計によると、事故に遭った際、前後部両座席を合わせた致死率は、シートベルトを着用していない場合は着用時の約１４・７倍に上った。同庁の担当者は「自分の命を守るためにも着用を徹底してもらいたい」と話している。
調査は昨年１１月５～２１日に一般道路７８２カ所、高速道路や自動車専用道路１０４カ所で、目視によって実施。一般道での着用率は運転席が９８・８％、助手席は９５・９％で、いずれも前年から増減がなかった。後部は２０年以降、３０％台で推移している。高速道や自動車専用道は運転席が９９・６％、助手席は９８・３％、後部は７４・１％だった。
