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栃木県は、宇都宮市西川田町で建設を進めている総合スポーツゾーン新スタジアムについて、命名権（ネーミングライツ）のパートナー企業の募集を始めた。新築の県施設でネーミングライツを譲渡するのは初めて。民間資金の導入により、スポーツゾーン全体で年間８億円余りかかる経費負担を軽くしたい考えだ。
ネーミングライツ料は年間１千万円からで、期間は３年以上１０年以下。法人や法人のグループを対象に、２月末まで募る。応募者の提示金額などを踏まえ、３月中に外部委員を交えた選定委員会で優先候補者を決める予定。新年度が始まる４月早々にもパートナーや愛称を公表する。
福田富一知事は「県民が足を向けたくなるような、親しみやすい愛称を期待している」とした上で「県にとっては自主財源の確保、企業にとってはＰＲの機会になる」とパートナー募集の狙いを説明した。
県施設のネーミングライツパートナーとしては、県子ども総合科学館（宇都宮市西川田町）の命名権を、住宅販売会社のグランディハウスが平成２０年度から５年間取得した。
新スタジアムは２９年に着工し、総工費は約１９０億円。２万５千の観客席や天然芝のグラウンドを備え、陸上などの国際大会も開催できる競技場として３月に完成する。６月には、サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の国際親善試合が行われる。
県はスポーツゾーンに総額６５０億円を投じ、体育館や屋内水泳場、スポーツ医科学センターなども建設。令和４年の国体・障害者スポーツ大会のメイン会場となる。（山沢義徳）
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