東京の出生率１・２　全国で最低、２年連続低下

　東京都は、平成３０年の人口動態統計の結果を発表した。１人の女性が生涯に産む子供の総数を推定した「合計特殊出生率」は１・２（前年比０・０１ポイント減）で、２年連続で低下した。２０４０年代に合計特殊出生率を２・０７とする目標を掲げる都にとって、厳しい結果となった。

　都によると、都内の合計特殊出生率は２３区で１・１９、市部で１・２７。このうち、区部で最も高かったのは中央区の１・４２で、最低は豊島区の０・９９。市部では武蔵村山市の１・５５が最高で、青梅市の１・０８が最低となった。全国の合計特殊出生率は１・４２で、都の１・２は全国最低となっている。

　出生数も前年より１８４０人減の１０万７１５０人で、３年連続で下落。婚姻件数も３年連続減の８万２７１６組（前年比２２７７組減）となった。

　都は昨年末に発表した「長期戦略ビジョン」で、２０４０年代に合計特殊出生率を２・０７まで引き上げる目標を打ち出している。

　今回の調査結果について都は「今後、都の少子高齢化施策に生かし、（目標に向けて）危機感を持って取り組みたい」と話した。