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１８歳未満の子供がインターネットやゲームの依存症になるのを防ごうと、香川県議会が４月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。１月１０日の検討委員会で示された条例の当初案に異論が相次いだこともあり、内容を修正し素案をまとめた。こうした状況に、委員長の大山一郎県議は「ネットやゲーム全てを否定したり、親権や子供の人権を侵害したりしようとするものではない」などとするメッセージを発表した。
なぜ条例が必要なのか
素案がまとまった同月２０日、報道各社の取材に応じた大山委員長はＡ４用紙１枚のメッセージを読み上げた。
最初に触れたのは、条例を必要とする背景だった。
ネットやコンピューターゲームの過剰な利用は、学力や体力の低下、慢性的な睡眠障害、注意力・記憶力の低下、視力障害や頭痛を引き起こすとされ、昨年５月に世界保健機関（ＷＨＯ）が「ゲーム障害」を疾病と認定するなど「国内外で大きな社会問題となっている」と指摘した。
厚生労働省研究班が平成３０年８月に公表した調査結果についても言及し、病的なインターネット依存が疑われる中高生が９３万人にのぼるとの推計を紹介。「低年齢化が進行している」と危機感をあらわにした。
また、地元紙などによる世論調査では、県民の８割が「ゲーム依存症対策が必要」と考えているとする結果が示されたとした。
施行を目指す条例は、ネット・ゲーム依存症対策の推進について基本理念を定め、県や学校、保護者の責務などを明らかにするとともに、「依存症対策を総合的かつ計画的に推進する」目的があると強調した。
当初案の賛成わずか３件
議員提案による条例案をまとめる場として発足した検討委員会は、１４人の県議で構成。昨年９月以降、依存症を専門とする医師をはじめ、学校や医療、福祉関係者、通信事業者から意見を聞き議論を重ねた。
１月１０日の第５回会合で示された当初の案では、ネットやゲームにのめり込み、日常生活や社会生活に支障が生じている状態－を「ネット・ゲーム依存症」と定義。県や学校、保護者が果たすべき責務、ゲームソフトのソフトウエアの開発・製造、通信事業者の役割を規定した。条例は基本理念を定めたもので、罰則はない。
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