【ワシントン＝平田雄介】米下院本会議は２８日、中国チベット自治区での人権や宗教の自由などを擁護する法案を賛成３９２、反対２２の圧倒的な賛成多数で可決した。米メディアなどが伝えた。
法案はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選出に介入した中国当局者に対する制裁などを規定。同自治区ラサへの米外交施設設置を中国政府が認めるまで、米国内での新たな中国領事館設置を認めないことも盛り込んだ。
昨年１１月の「香港人権民主法」成立、同１２月の「ウイグル人権法案」の下院可決に続き、中国当局に圧力をかけた。
